週末等電話相談

全国消費者協会 Consumer`s Association of Japan

☆ 週末電話等相談紹介

土、日曜日に無料消費者相談を行っている二つの団体機関をご紹介します。
下記は平日のご相談は受け付けておりません。リンク欄をご覧下さい。

(1)全国消費者協会相談室

毎週土曜日「行政書士困りごと相談」=面接相談

(中止の場合も有ります)

13時から15時まで

会場は協会本部で協会相談員がお受けいたします。
会場案内(パンフレット)事務局版はこちら

一人30分以内

申し込み資格・・・礼儀の守れる消費者

相談例・・・契約トラブル、相続、医療、健康、教育、その他消費生活に関すること。

必ず電話予約の上でお越し下さい。

予約電話03-3370-0999

(2) 社団法人全国消費生活相談員協会(港区高輪3-13-22)では土曜日と日曜日の消費者電話相談を行っています。
同協会の消費生活専門相談員の資格者が電話で相談に応じてくれます。

□ 東京=年末年始を除く土、日曜日
10時~12時  13時~16時
(東京)相談電話 03-5614-0189

□ 大阪=年末年始を除く日曜日
10時~12時  13時~16時
(大阪)相談電話 06-6203-7650(日曜日のみ)

□ 北海道=年末年始を除く土曜日
13時~16時
(北海道)相談電話 011-612-7518

(3)国民生活センター 土日祝日相談

 

消費者ホットライン 0570-064-370

 

  • 国民生活センターでは、土日祝日、10時~16時の間、都道府県や市区町村の消費生活センター等が開所していない場合、消費者ホットライン(0570-064-370)にて相談を受付けています(年末年始、国民生活センターの建物・施設点検日を除く)。なお、来訪での相談は受け付けておりません。
  • 国民生活センターの、土日祝日の相談窓口は、土日祝日に相談窓口を開設していない消費生活センターを補完するもので、相談受付は緊急避難的な助言を主に行っています。そのため、即日回答を原則としていますが、相談の内容によっては、継続して平日の相談対応、または地元の消費生活センターの紹介などを行う場合があります。

※国民生活センターの平日バックアップ相談

電話03ー3446-1623

  • 「消費者ホットライン」に電話した際に、都道府県や政令市の消費生活センター等の電話が話中でつながらない場合、国民生活センターの「平日バックアップ相談」の電話番号がアナウンスされます。国民生活センターでは、最寄りの相談窓口に電話がつながらない場合に相談を受けていますのでご利用ください。
  • 「平日バックアップ相談」は、10時~12時、13時~16時の時間帯で相談を受けています(土日祝日、年末年始を除く)。
  • 来訪や文書での相談は受け付けておりません。

 

(4)NPO行政法律研究所は、予約制で日曜日に対面相談を行っています。

同所の相談員は行政書士が担当しています。
相談予約は電子メールのみで、電子メールでの相談は行っていません。

※ 上記の二団体は全国消費者協会とは別の団体です。ご紹介までです。
※ 平日のご相談は、このホームページのリンク欄でご紹介しています。

  

公正取引と地球環境、食の安全を推進する消費者団体

企業から支援、広告料等を受けない市民の消費者団体です。

ユニセフマンスリーサポート

ユニセフマンスリーサポート

子ども達のためにできることから少しずつ協力してください。

ユネスコ・アジア文化センター

ユネスコ・アジア文化センター

当協会は、ユネスコ・アジア文化センターを応援しています。

日本医療面接士会

日本医療面接士会

全国医療カウンセラー協議会

全国医療カウンセラー協議会

一般財団法人日本音楽芸術協会

一般財団法人日本音楽芸術協会

一般財団法人日本芸術協会は、同法人設立日である10月5日を「音楽芸術の日」とし、10月を「音楽芸術月間」としました。

llp日本音楽芸術協会

llp日本音楽芸術協会

上記財団は営利事業を行わない為に当組合が音楽に関する営利事業を行い関連団体の財政を支えます。1、音楽教室の経営 2、演奏会の企画運営 3、出張演奏 4、歌手の養成 5、音楽CDの出版

「音楽芸術の日」「音楽芸術月間」

「音楽芸術の日」「音楽芸術月間」

毎年「音楽芸術月間」に「音楽芸術祭」として日本ミュージック・グランプリ大会、当協会顕彰牌授与式、演奏会を行います。

日本リスク管理学会

日本リスク管理学会

当協会は、日本リスク管理学会の支援団体になっています。

日本医療福祉学会

日本医療福祉学会

日本保健医療学会

日本保健医療学会

全国特定行政書士協議会

全国特定行政書士協議会

特定行政書士は、行政不服申立代理を業として行います。