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1986年 2月
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全国消費者協会を法人格なき社団として設立
内木友治(ないき ともはる)初代会長に就任
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1986年 4月
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訪問販売法に基づくクーリングオフ等の相談事業開始
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1987年 4月
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下部組織として町田市消費者協会を設立
同年10月 現在ある原子力発電は容認、代替エネルギーと新規原子力発電の情報収集開始
医学、食品に対する放射線利用は安全性を確認の上、賛成表明。
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1988年10月
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農林水産省における牛肉オレンジの自由化に関するヒアリングに参加
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1990年 4月
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相談員を増強、行政書士を法律相談員として任命
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1991年 4月
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戸口つとむ第二代会長に就任
書籍「地球を救うかんたんな50の方法」講談社版を無料配布
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1993年 4月
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消費者相談事業を中心として活動
情報収集のために「原子力資料情報室」に加盟
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1995年 1月
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阪神大震災の募金運動を行政書士グループコスモスと共同で実施
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1995年 4月
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平均年間相談件数500件を超える
相談内容は、クリーニングトラブルと訪問販売で9割りを超えた
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1997年 4月
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創立以来1事業所を優良商品、優良事業所として推薦
北海道美唄消費者協会と連絡、加盟
有機農法による米、茶、甘夏等の共同購入
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2000年 4月
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東京消費者ネットワークに参加
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2003年 1月
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組織を法人格なき社団から有限責任中間法人とする。
活動方針を従来通り「環境保全、食の安全、消費者相談事業」と決定
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2003年10月
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国民生活センター編集の「くらしの豆知識」を当会名で発行無料配布
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2005年12月
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未病科学研究所と協同による温泉利用調査を実施
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2006年 3月
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当協会名を詐称した「振り込め詐欺」の被害届けを警視庁に提出
ホームページ上で注意を呼びかけ
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2006年 4月
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理事長に戸口つとむ 就任
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2006年5月
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消費生活セミナーの定期講読開始
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2006年10月
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国民生活センター編集の「くらしの豆知識」を当会名で発行無料配布を
毎年の定期事業として決定
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2007年 4月
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国民生活センターの消費者リーダー育成セミナーに派遣を決定
組織強化のためにリーダー育成に力を入れる方針決定
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2008年10月
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企業、商品の推薦について厳格に審査する方針を決定
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2008年11月
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たばこの有害について意見の表明、公共施設の禁煙について検討会設置
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2009年 4月
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薬害の防止と自然療法の推進と国民医療費の軽減のために、
機能性食品の普及を推進することを決定
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2009年 5月
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法改正により有限責任中間法人から一般社団法人へ変更
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2009年10月
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「機能性食品普及室」を設置
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2010年 2月
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優良有機食品の推薦のために審査委員会を設置
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2010年 3月
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法律相談員として行政書士を5名追加決定
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2011年 4月
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医療系、経営系四学会の連合体である医療ビジネス関連学会協議会が医療ビジネスコンサルタントを認定する制度を創設させた。それに伴い当協会は当該制度を推薦し協力団体になった。
同協議会は、当協会の賛助会員として団体入会した。
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2011年 8月
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当協会の役員が三陸、石巻等の視察を行った。震災発生から五か月を経ていたがマスコミ報道との齟齬が役員会で報告された。
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2011年 9月
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3月11日の震災のような犠牲者を出さない為に、日本ビジネス・マネジメント学会でリスク管理専門員認定制度をスタートさせた。当協会も協力団体として名乗りをあげ、リスク管理専門員制度を普及させることを当会の事業に追加した。
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