消費者団体

全国消費者協会

 公正取引、地球環境、食の安全を推進します。
消費生活支援のために小規模優良企業の指導をいたします。
脱原発を支持し、自然エネルギー政策に賛成します。
特定政党の支持をしない、上部団体に加盟しない消費者団体です。
市民の本物の消費者団体として30年の活動を続けています

一般社団法人   全国消費者協会 Consumer`s Association of Japan
本 部   〒164-0013
東京都中野区弥生町3丁目24番11号 学術事務センター内
事務局  〒194-0021
東京都町田市中町4丁目1番4号 学術事務センター第一2F
(恐縮ですが、文書を郵送されても拝読いたしかねますので悪しからずご了承下さい。)
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県支部  神奈川県支部、山梨県支部、千葉県支部、茨城県支部、埼玉県支部
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「民事訴訟管理センター」からの架空請求ハガキは無視してください!
 国民生活センターより
「民事訴訟管理センター」からハガキが届いても、決して相手に連絡せず、支払わずに無視してください。不安を感じたり対処に困ったりした場合には、すぐにお近くの消費生活センター等(消費者ホットライン188(いやや))に相談してください

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20170501_1.html
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☆消費者相談は!
消費者相談は、全国の消費者センターにお願いします。
http://www.kokusen.go.jp/map/
お近くの消費者センターが分からない方は下記へ電話して聞いて下さい。
消費者ホットラインは全国の消費者相談窓口を案内してくれます。 電話188(局番なし) でかかります。

☆緊急注意
資格商法にご注意下さい。
資格商法とは、講座を修了した者に民間資格を与え高額な受講料を得る商法を言います。リスクマネジメントに関する資格や東洋医学系民間資格に多くあります。
「あなたが選ばれました。」「今回が特別です。」「優遇措置の締め切りますから急いでください。」「資格を取れば仕事は紹介します。」等の電話があったときは要注意です。

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 ☆緊急注意

最近、当全国消費者協会が推薦していない企業が勝手に「全国消費者協会推薦」を騙る事件があります。不審な場合はお問い合わせ下さい。
 

<>新着情報

★ 絶望は愚か者の結論と申します。 命の電話

どうかご自分の命に、もう一度チャンスを与えて下さい。

 クーリングオフ はこちらへ

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注意 !

★  不審な電話にご注意! 警察庁Lik

注意 !

★ 全国消費者協会の名を騙る詐欺集団にご注意ください。

「貸します詐欺」にご注意。・・・保証料を振込みさせる詐欺。

当全国消費者協会は、金融は、銀行、信用金庫、政府関連金融機関のみによるべきものと考えております。街の金融会社、消費者金融は大手も含めて市民としての消費者にお勧めできません。全国消費者協会は、消費者団体として金融機関等を保証も推薦もいたしません。

ご注意 ! 

★ NPO、犯罪の隠れ蓑に暴力団が悪用!

特定非営利活動法人だからと信じてはなりません。人の良さそうな親切そうな人を担当窓口、或いは代表者にして、突然に牙をむきます。そんな団体は時にモンスターやクレーマーにもなります。

勿論、多くのNPOはそんなことはありません。しかし、NPOだからと信じないことです。歴史はあるか。メンバーはどうか。メンバーの国家資格で判断してはなりません。ネットの噂は真実だとは言えませんが一応の参考にはなります。今後は福祉を名乗るNPOに暴力団や破壊活動的組織が介在してくる可能性が大です。市民の安心感の裏をかく悪質な行為です。不審な時は、警視庁または消費者センターにお問い合わせ下さい。

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ご注意 !

★ 最近「未公開株」「私募債」「ファンド」などの取引に関して高齢者を中心にトラブルが発生しています。

(クリック) 金融庁

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(消費者の三つの義務)
私たち消費者は、できることから一つずつ消費者義務を履行します。
1.安全な物を選ぶ義務
1.粗悪な物を買わない義務
1.地球環境を意識する義務

(消費者の四つの権利)
1.安全である権利
1.知らされる権利
1.選択できる権利
1.意見を反映させる権利

全国消費者協会は、公正取引と地球環境、食の安全の為に、
「出来ることから一つずつ」 を合言葉とする
歴史ある「市民の消費者団体」です。

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この団体をご紹介します。↓
原子力資料情報室

Link


当全国消費者協会は政治的に中立です。しかし、原発については段階的に廃止し、自然エネルギーを開発利用すべきと考えますが皆さんはいかがですか。この団体を参考までご紹介します!(当協会電力エネルギー委員会)


全国消費者協会 協力研究機関:
一般財団法人東京総合研究機構東京総合研究機構
自然科学、社会科学の学際を超えて学術、実務、臨床等を総合的に共同研究し、その成果を学術界、実務界、臨床現場に提供し、併せて研究者の養成教育を行います。新たな総合研究機関としてスタートしました。


日本リスク管理学会  Link
現場、臨床、実践を中心に学際的リスク管理を研究します。
東日本の研究者を中心に設立発起されました。
リスク管理は、すべての分野に必要な知識、ノウハウです。専門分野に加えてリスク管理の研究が必要と考えます。全国消費者協会は同学会の支援団体になっています。



人権が確立された社会を民主主義社会というと思います。我が国は民主主義社会にはまだまだ遠い感がありますが国民一人一人の人権に対する意識が芽生えなければ人権が確立された社会はできません。政治の力ではなく国民の意識が大切と考えます。(当協会消費者総合委員会)
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東京の企業が中心になり人権啓発団体を結成していますのでご紹介します!
東京人権啓発企業連絡会Link 「ひろげよう人権」
企業の立場から人権の輪をひろげるため、人権に関するさまざまな情報を発信している団体です。


※ホームページの転写、流用をお断わりします。

  

公正取引と地球環境、食の安全を推進する消費者団体

企業から支援、広告料等を受けない市民の消費者団体です。

ユニセフマンスリーサポート

ユニセフマンスリーサポート

子ども達のためにできることから少しずつ協力してください。

ユネスコ・アジア文化センター

ユネスコ・アジア文化センター

当協会は、ユネスコ・アジア文化センターを応援しています。

日本医療面接士会

日本医療面接士会

全国医療カウンセラー協議会

全国医療カウンセラー協議会

一般財団法人日本音楽芸術協会

一般財団法人日本音楽芸術協会

一般財団法人日本芸術協会は、同法人設立日である10月5日を「音楽芸術の日」とし、10月を「音楽芸術月間」としました。

llp日本音楽芸術協会

llp日本音楽芸術協会

上記財団は営利事業を行わない為に当組合が音楽に関する営利事業を行い関連団体の財政を支えます。1、音楽教室の経営 2、演奏会の企画運営 3、出張演奏 4、歌手の養成 5、音楽CDの出版

「音楽芸術の日」「音楽芸術月間」

「音楽芸術の日」「音楽芸術月間」

毎年「音楽芸術月間」に「音楽芸術祭」として日本ミュージック・グランプリ大会、当協会顕彰牌授与式、演奏会を行います。

日本リスク管理学会

日本リスク管理学会

当協会は、日本リスク管理学会の支援団体になっています。

日本医療福祉学会

日本医療福祉学会

日本保健医療学会

日本保健医療学会

全国特定行政書士協議会

全国特定行政書士協議会

特定行政書士は、行政不服申立代理を業として行います。