弁護士のセカンド・オピニオンを！
民事事件の場合は、簡易裁判所や本人訴訟を除き弁護士を代理人に立てなけれななりません。どんなに法律知識があっても弁護士でなければ代理人になれません。（悪法で改正すべきですが）
忙しい人や法律事務に疎ければ弁護士に依頼するしかありません。しかし、弁護士は親切な人ばかりとは限りません。白紙委任状に近い委任をさせられ思うように裁判を進めてくれません。さらに、専門家から見れば負ける裁判とわかるような事件でも受任し着手金を取ります。（このような悪質な行為を着手金泥棒と言います。）
それらのことを防ぐためには医療の世界のようにセカンドオピニオンが必要と考えます。
事件が起きて弁護士に依頼する時はまず相談に行くでしょうが、その後に別の法律事務所を訪ねることをお勧めします。弁護士によって判断が異なると考えますので詳しい説明を求めて見て下さい。
このような他の法律事務所に相談をしなければならない時代になったことは大変に残念なことですが、司法試験制度が変わり多くの弁護士が排出されすぎて弁護士の質が下がったことに起因すると考えています。
勿論、素晴らしい弁護士も多くいる中で着手金泥棒のような弁護士はごくわずかだと思うのですが大切な財産事件を依頼するのですから慎重に依頼して下さい。
☆成年後見に注意!
成年後見を弁護士、行政書士等に依頼して財産を使い込まれた事件を報道により知ります。法律家の中で安定した収入を得ている資格は司法書士でしょう。弁護士の22％は年所得が100万円以下、行政書士の9割は食えないと言われています。生活に困窮している法律家が現金を預かれば使い込みたくなるのも人情です。成年後見を依頼する上での注意事項を考えて見ます。１、自宅併用事務所ではなく事務所があるか。２、事務所の電話は9時から17時まで事務員が出るか。（携帯への転送は不可）３、経験は何年か。４、身なり、服装は大丈夫か。以上のことを注意して依頼するか止めるかを検討下さい。当協会では、成年後見人には司法書士をお勧めします。

※弁護士の22％が年所得100万円以下とのことです。参考まで。

※上記の当協会の意見に対する反論を受け付けませんのでご了承ください。ここは議論の場ではありませんので。