地域の消費者センターに相談下さい。
全国消費者協会 Consumer`s Association of Japan
☆ 週末電話等相談紹介
土、日曜日に無料消費者相談を行っている二つの団体機関をご紹介します。
下記は平日のご相談は受け付けておりません。リンク欄をご覧下さい。
（１）全国消費者協会相談室
毎週土曜日「行政書士困りごと相談」＝面接相談
（中止の場合も有ります）
１３時から１５時まで
会場は協会本部で協会相談員がお受けいたします。
会場案内（パンフレット）事務局版はこちら
一人３０分以内
申し込み資格・・・礼儀の守れる消費者
相談例・・・契約トラブル、相続、医療、健康、教育、その他消費生活に関すること。
必ず電話予約の上でお越し下さい。
予約電話03-3370-0999
（２） 社団法人全国消費生活相談員協会（港区高輪３－１３－２２）では土曜日と日曜日の消費者電話相談を行っています。
同協会の消費生活専門相談員の資格者が電話で相談に応じてくれます。
□ 東京＝年末年始を除く土、日曜日
１０時～１２時 １３時～１６時
（東京）相談電話 ０３－５６１４－０１８９
□ 大阪＝年末年始を除く日曜日
１０時～１２時 １３時～１６時
（大阪）相談電話 ０６－６２０３－７６５０（日曜日のみ）
□ 北海道＝年末年始を除く土曜日
１３時～１６時
（北海道）相談電話 ０１１－６１２－７５１８
国民生活センターでは、土日祝日、10時～16時の間、都道府県や市区町村の消費生活センター等が開所していない場合、消費者ホットライン（局番なし１８８）にて相談を受付けています（年末年始、国民生活センターの建物・施設点検日を除く）。なお、来訪での相談は受け付けておりません。国民生活センターの、土日祝日の相談窓口は、土日祝日に相談窓口を開設していない消費生活センターを補完するもので、相談受付は緊急避難的な助言を主に行っています。そのため、即日回答を原則としていますが、相談の内容によっては、継続して平日の相談対応、または地元の消費生活センターの紹介などを行う場合があります。
相談受付時間平日 11時から13時（年末年始、土曜日曜祝日を除く）電話番号03-3446-0999
- ※おかけ間違いのないよう、番号をご確認のうえお電話ください。
- ※相談は、お電話でお願いします。文書・電子メール・来所での相談は原則として受け付けていません。
- ※この窓口では、消費者の方からの相談を受け付けています。
- 事業者の方は、日本弁護士連合会の中小企業を対象とした相談窓口など、事業者向けの相談窓口をご利用ください。
- 「お昼の消費生活相談」の相談受付時間以外も、地元の消費生活センター等で消費生活相談を受け付けています。
全国共通の電話番号「消費者ホットライン」や地元の消費生活センターに直接お電話ください。 - 土曜日曜祝日にも相談を受けられる窓口があります。
（４）ＮＰＯ行政法律研究所は、予約制で日曜日に対面相談を行っています。
同所の相談員は行政書士が担当しています。
相談予約は電子メールのみで、電子メールでの相談は行っていません。
※ 上記の二団体は全国消費者協会とは別の団体です。ご紹介までです。
※ 平日のご相談は、このホームページのリンク欄でご紹介しています。