消費者協会

 公正取引、地球環境、食の安全を推進します。
消費生活支援のために小規模優良企業の指導をいたします。
脱原発を支持し、自然エネルギー政策に賛成します。
特定政党の支持をしない、上部団体に加盟しない消費者団体です。
市民の本物の消費者団体として30余年の活動を続けています。


(消費者の三つの義務)
私たち消費者は、できることから一つずつ消費者義務を履行します。
1.安全な物を選ぶ義務
1.粗悪な物を買わない義務
1.地球環境を意識する義務

(消費者の四つの権利)
1.安全である権利
1.知らされる権利
1.選択できる権利
1.意見を反映させる権利


一般社団法人   全国消費者協会 
Consumer`s Association of Japan

本 部   〒150-0043 会員専用電話:03-3370-0999
東京都渋谷区道玄坂2-15-1 ノア道玄坂5F
事務局  〒194-0021 会員専用電話:042-724-0999
東京都町田市中町4丁目1番4号 学術事務センター第一2F
(恐縮ですが、文書を郵送されても拝読いたしかねますので悪しからずご了承下さい。)
相談:国民生活センターの消費者ホットラインへ 電話188(局番なし)

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県支部  神奈川県支部、山梨県支部、千葉県支部、茨城県支部、埼玉県支部
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☆ 「セルフ保健室」普及委員会が設置されました。 → こちら


 「公認外部監査人」制度ができました。 → こちら
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☆消費者相談は!

消費者相談は、全国の消費者センターにお願いします。

お近くの消費者センターが分からない方は下記へ電話して聞いて下さい。
消費者ホットラインは全国の消費者相談窓口を案内してくれます。
電話188(局番なし) でかかります。
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注意 「商品をSNSで宣伝すると報酬がもらえる」といって多額の商品を購入させる儲け話にご注意![PDF形式](279KB)    ← 詳細は左の文をクリックしてPDFご覧ください細

インターネット通販サイトで商品等を購入し、その商品等についてSNSで宣伝すると商品購入代金が支払われるほか、報酬等の収入があるといった儲け話に関する相談が全国の消費生活センター等に寄せられています。 → 国民生活センター
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☆緊急注意
資格商法にご注意下さい。
資格商法とは、講座を修了した者に民間資格を与え高額な受講料を得る商法を言います。リスクマネジメントに関する資格や東洋医学系民間資格に多くあります。
「あなたが選ばれました。」「今回が特別です。」「優遇措置の締め切りますから急いでください。」「資格を取れば仕事は紹介します。」等の電話があったときは要注意です。

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☆緊急注意

最近、当全国消費者協会が推薦していない企業が勝手に「全国消費者協会推薦」を騙る事件があります。不審な場合はお問い合わせ下さい。
 

★ 絶望は愚か者の結論と申します。 命の電話

どうかご自分の命に、もう一度チャンスを与えて下さい。

 クーリングオフ はこちらへ
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注意 !

★  不審な電話にご注意! 警察庁Lik

注意 !

★ 全国消費者協会の名を騙る詐欺集団にご注意ください。

「貸します詐欺」にご注意。・・・保証料を振込みさせる詐欺。

当全国消費者協会は、金融は、銀行、信用金庫、政府関連金融機関のみによるべきものと考えております。街の金融会社、消費者金融は大手も含めて市民としての消費者にお勧めできません。全国消費者協会は、消費者団体として金融機関等を保証も推薦もいたしません。

ご注意 ! 

★ NPO、犯罪の隠れ蓑に暴力団が悪用!

特定非営利活動法人だからと信じてはなりません。人の良さそうな親切そうな人を担当窓口、或いは代表者にして、突然に牙をむきます。そんな団体は時にモンスターやクレーマーにもなります。

勿論、多くのNPOはそんなことはありません。しかし、NPOだからと信じないことです。歴史はあるか。メンバーはどうか。メンバーの国家資格で判断してはなりません。ネットの噂は真実だとは言えませんが一応の参考にはなります。今後は福祉を名乗るNPOに暴力団や破壊活動的組織が介在してくる可能性が大です。市民の安心感の裏をかく悪質な行為です。不審な時は、警視庁または消費者センターにお問い合わせ下さい。

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ご注意 !

★ 最近「未公開株」「私募債」「ファンド」などの取引に関して高齢者を中心にトラブルが発生しています。
(クリック) 金融庁
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全国消費者協会は、公正取引と地球環境、食の安全の為に、
「出来ることから一つずつ」 を合言葉とする
歴史ある「市民の消費者団体」です。
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この団体をご紹介します。↓

Link


当全国消費者協会は政治的に中立です。しかし、原発については段階的に廃止し、自然エネルギーを開発利用すべきと考えますが皆さんはいかがですか。この団体を参考までご紹介します!(当協会電力エネルギー委員会)


基本的人権について!
人権が確立された社会を民主主義社会というと思います。我が国は民主主義社会にはまだまだ遠い感がありますが国民一人一人の人権に対する意識が芽生えなければ人権が確立された社会はできません。政治の力ではなく国民の意識が大切と考えます。(当協会消費者総合委員会)
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東京の企業が中心になり人権啓発団体を結成していますのでご紹介します!
東京人権啓発企業連絡会Link 「ひろげよう人権」
企業の立場から人権の輪をひろげるため、人権に関するさまざまな情報を発信している団体です。


全国行政書士連絡会議
国民のための行政書士制度の研究を行い、行政書士制度を普及する行政書士の全国組織です。
※特定行政書士は、行政不服審査法に基づく不服申立代理又は書類の作成を業として行います。当会議は、特定行政書士の教育及び情報交換並びに特定行政書士制度の普及に努めています。

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