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下記は消費者庁HPから転写しました。

消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策

消費者基本法

消費者基本法は、「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立支援」を基本理念とした、消費者政策の基本となる事項を定めた法律です。平成16年に「消費者保護基本法」(昭和43年法律第78号)が改正され、「消費者基本法」となりました。

消費者基本法(昭和43年法律第78号)

  • 消費者基本法の一部を改正する法律

消費者基本計画等

消費者基本計画は、消費者基本法(昭和43年法律第78号)第9条の規定に基づき、政府が消費者政策の計画的な推進を図るため、①長期的に講ずべき消費者政策の大綱、②消費者政策の計画的な推進を図るために必要な事項について定めた消費者政策の推進に関する基本的な計画です。

消費者基本計画工程表は、消費者基本計画に基づいて関係府省庁等が講ずべき具体的施策について、本計画の対象期間中の取組予定(経過した期間については、実施状況)を示したものです。

決定年月日 消費者基本計画
(閣議決定)
消費者基本計画工程表
(消費者政策会議決定)
意見募集の結果 消費者基本法第9条
(抜粋)
平成29年6月21日 [PDF:2.0MB]

[WORD:1.5MB]

※概要版
[PDF:2.5MB]


[PDF:696KB]
平成28年7月19日 [PDF:1.3MB]

[WORD:1.1MB]※


[PDF:561KB]
平成27年3月24日 [PDF:543KB]

[WORD:96KB]※

[PDF:1.0MB]

[WORD:675KB]※


[PDF:663KB]

[PDF:34KB]

※ WORD2007以降でご利用できます。

「消費者基本計画工程表」改定素案に関する意見募集について

消費者基本計画工程表については、関係府省庁等が講ずべき具体的施策について、その取組予定を取りまとめており、消費者政策会議において、施策の実施状況の検証・評価・監視を行い、消費者委員会の意見を聴取した上で、1年に1回は改定することとされています。
昨年7月の工程表改定後の消費者を取り巻く状況の変化や盛り込まれた具体的施策の実施状況等を踏まえ、「消費者基本計画工程表」改定素案を取りまとめ、これに対する国民の御意見をいただくため、意見募集を実施することといたします。

募集期間 意見募集要領 工程表(改定素案)
平成29年
4/10~5/9
[PDF:250KB] [PDF:1.9MB]

平成22年度~26年度の消費者基本計画について

詳細はこちら

平成17年度~21年度の消費者基本計画について

詳細はこちら

消費者安全の確保に関する基本的な方針について

  • 消費者安全の確保に関する基本的な方針

平成28年4月1日内閣総理大臣決定

平成25年4月1日内閣総理大臣決定

平成22年3月30日内閣総理大臣決定

その他の施策の方針

 

日本リスク管理学会 http://ac.risk.or.jp/

設立趣旨書
2011年(平成23年)3月11日午後2時46分に東日本大震災が発生した。6年前の今日のことである。災害は必ず起こりうるものだが未然に防ぎ又は被害を最小限にする対策がリスク管理である。人間の英知を結集してリスク対策を立てなければならない。人間は一人では何もできない。しかし、学術界、実務界、地域、行政が協力し力を合わせれば必ず有効な対策を立てることができる。リスク管理は、過去のデータ、シミュレーション、人間の想像力が必要である。また、学術界、実務界、行政との連絡調整が必要である。リスクに対する情報収集、アセスメント、分析、対策等は、現場サイドの実務とその情報を体系づける学問及び行政の対策、地域の協力参加が必須である。
現場に役立つリスク管理論や実務に役立つ学問の研究に努め、産学共同、地域協力、行政との意見交換、陳情等を推進する学術団体は少ない。
そのために、我々はリスク管理の学問体系の確立と普及を目的として、日本リスク管理学会をここに設立するものである。
平成29年3月11日
設立発起人一同


日本リスク管理学会役員等名簿
名誉会長:片方善治(情報文化学会名誉会長)29.5.23就任
顧問団:
坂本眞一郎(日本医療福祉学会会長・宮城大学教授)
立川 丈夫(日本経営実務研究学会会長・横浜商科大学名誉教授)
岡田 匡令(日本経営学会連合会長・淑徳大学名誉教授)
岩田 智(日本ビジネス・マネジメント学会会長・岩手県立大学宮古短期大学部教授)
遠山 正朗(日本経営会計学会会長・千葉工業大学教授)
会     長:福田 徹(東日本国際大学)
副  会  長:坂本眞一郎(宮城大学)
理  事  長:戸口 つとむ(一般財団法人東京総合研究機構)
専務理事:田中 康司(一般社団法人日本リスク管理専門員協会)
常任理事:内田 直仁(宮城大学)
常任理事:稲村健太郎(福島大学)
常任理事:斎藤 香織(岩手県立大学宮古短期大学部)
理  事:永野 孝和(弘前学院大学)
理  事:藤原 正樹(宮城大学)
理  事:諸藤 寛人(一般社団法人日本経営学会連合)
理  事:田中 聡一(高崎健康福祉大学)
理  事:吉岡 剛志(帝京平成大学)
監  事:星野 一恵(一般財団法人医療福祉経営評価研究機構)
役員選出:平成29年3月11日発起人会選出(名誉職を除く)
9月の全国学術大会までに追加役員を選出予定です。

利潤追求を至上命令とする考え方を排除し、人間主義マネジメントを推進し普及するために一般社団法人日本マネジメント団体連合会が設立されました。当協会は、優良企業を支援するために特別加盟しました。

一般社団法人日本マネジメント団体連合会
http://mou.or.jp/

 

一般財団法人日本音楽芸術協会は、10月5日を「音楽芸術の日」と定め、10月~11月を「音楽芸術月間」と定めました。http://music-arts.org/
同協会では、この月間にイベントを行います。
後援は、一般社団法人全国消費者協会、日本著作権学会です。

日本音楽芸術協会が日本ミュージック・プロモーション他組合員3団体で有限責任事業組合として新たに設立スタートしました。
さらに、一般財団法人日本音楽芸術協会が設立されます。
2団体は営利事業と非営利事業をすみ分けて活動を行います。

詳しくは下記を!
有限責任事業組合日本音楽芸術協会=JMA(営利音楽事業担当)
http://llp.music-arts.org/

一般財団法人日本音楽芸術協会=MAA(非営利音楽事業担当)
http://music-arts.org/

当協会は、医療面接士制度を支援するために日本医療面接士会の活動を支援します。
医療面接士は、医師、保健師、看護師、薬剤師等の医療人のコミュニケーション技能を審査し日本医療面接士会が技能認定する制度です。
民間ボランティアの活動としてスタートしましたが公的資度として発展させたいと考えております。ご協力とご理解をお願いいたします。

日本医療面接士会 こちら

国際ビジネスサポートセンターが設立され当協会が推薦することになりました。

http://ibsc.jiala.org/

悪質事業者の取り締まり強化のために都条例が改正され本年7月1日から施行されます。

詳しくは下記の東京くらしWEBで。

東京くらしWEB 東京都消費生活条例、施行規則、告示

本年9月1日(防災の日)の緊急役員会において基本方針に「脱原発推進」を加えることを決定しました。

安全な原発はこの世に存在しません。人間はミスを犯す動物です。大きなリスクが有る原発を利用せずに、たとえ少し高めの費用が掛かっても自然エネルギーを開発すべきです。原発が安全との神話は私たちはもう信じません。人間の知恵と努力で必ず安全で効率の良い発電システムができるはずです。原発の事故発生率がたとえ少ない確率でも、一度事故が起きれば大惨事になる原発事故です。絶対に原発の事故はあってはならないのです。原子力発電は人間がコントロールできるものではありません。一度狂い出すと原子力は怪物なのです。暴れだしたら人間の力ではどうすることもできません。ですから、電気代が少し上がるからと原子力に頼ってはなりません。太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、海水温度差発電等の安全な発電システムを開発すべきです。必要は発明の母です。脱原発が決まれば安全な発電システムの開発を行うのが人間なのです。どうか、現代に生きる人類のために、そして、未来の人類に付けを回さないために脱原発を推進しましょう。 (環境保全委員会)

行政不服審査法研究会が当協会と国際行政書士機構の協同で設立されました。行政不服申し立ての無料相談を行います。

行政不服審査法研究会                      国の行政相談はこちら 総務省

公正取引と地球環境、食の安全を推進する消費者団体

企業から支援、広告料等を受けない市民の消費者団体です。

ユニセフマンスリーサポート

ユニセフマンスリーサポート

子ども達のためにできることから少しずつ協力してください。

ユネスコ・アジア文化センター

ユネスコ・アジア文化センター

当協会は、ユネスコ・アジア文化センターを応援しています。

日本医療面接士会

日本医療面接士会

全国医療カウンセラー協議会

全国医療カウンセラー協議会

一般財団法人日本音楽芸術協会

一般財団法人日本音楽芸術協会

一般財団法人日本芸術協会は、同法人設立日である10月5日を「音楽芸術の日」とし、10月を「音楽芸術月間」としました。

llp日本音楽芸術協会

llp日本音楽芸術協会

上記財団は営利事業を行わない為に当組合が音楽に関する営利事業を行い関連団体の財政を支えます。1、音楽教室の経営 2、演奏会の企画運営 3、出張演奏 4、歌手の養成 5、音楽CDの出版

「音楽芸術の日」「音楽芸術月間」

「音楽芸術の日」「音楽芸術月間」

毎年「音楽芸術月間」に「音楽芸術祭」として日本ミュージック・グランプリ大会、当協会顕彰牌授与式、演奏会を行います。

日本リスク管理学会

日本リスク管理学会

当協会は、日本リスク管理学会の支援団体になっています。

日本医療福祉学会

日本医療福祉学会

日本保健医療学会

日本保健医療学会

全国特定行政書士協議会

全国特定行政書士協議会

特定行政書士は、行政不服申立代理を業として行います。