協会組織

協会組織

Ⅰ 事業委員会

1. 食品安全委員会

食品は人の命に影響する、あるいは命の源です。しかも、遺伝子を通じてその時代に食べた食品が将来の人類にも影響を与えます。食品は現在の地球人類のためならず将来の人類のためにも安全で健康増進に効果のあるものを生産、普及しなければなりませ。当委員会は、食品の安全と健康増進をテーマに活動を展開致します。

 

2. 環境保全委員会

過去には、「環境保護」と言われましたが、環境は人間が保護するべきものではなく、人間が環境に保護されるような環境を保全することが大切と考えます。経済の発展と環境保全は相反する目的なように考えられますが、私たちは決してそう考えません。環境の保全は経済活動の前提条件です。経済は、その時々の状態ですが壊された環境はもとには戻りません。ですから未来の人類のために環境を保全し、その前提条件のもとで経済活動を行うべきと考えます。

 

3. 教育学校委員会

子供たちが悲鳴を上げています。登校拒否、自殺、いじめ、教員の暴力等、問題は山積しています。学校と教育委員会は、学校での問題を隠し闇から闇えと葬り去ります。当委員会は、学校と生徒、保護者の関係も消費者問題ととらえ問題解決に尽力致します。教育問題は未来の日本をどうするかと言う課題です。子供たちが生き生きと学び通える学校をどのようにしたらできるのか、開かれた学校を求め提唱して活動致します。

 

4. 医療福祉委員会

病院等の医療施設及び福祉施設の利用についての問題に取り組みます。また、医療福祉制度がどうあるべきかの政策提言を行います。当協会は日本医療福祉学会と研究提携をしています。

 

5. 未病普及委員会

未病は、「未ダ病ニアラズ」ですが、検査値が異常値に医会状態、または、検査結果は正常値ですが、自覚症状(主訴等)などがある場合を言いますが学説により定義が多岐に分かれています。利害に関係なく正しい未病を研究し普及したいと考えます。「未病を考える会」を運営します。


6. 電力エネルギー委員会

原子力発電等のエネルギー問題を取り組みます。当協会は段階的に脱原発を推進致します。

 

7. 指定推薦委員会

当委員会は、優良企業を指定し消費者に推薦致します。「企業が良い商品、良い役務を消費者に提供することは、企業と消費者の共通の願いです。」を合言葉に優良事業所を指定し推薦したいと考えます。優良企業を育てることも消費者団体の務めと考えます。被指定企業から手数料、会費等の一切の金員を頂きません。

 

8. セルフ保健室普及委員会

国民一人一人が、自ら健康管理を積極的に行わなければ、我が国の医療費は膨大に福良に国が崩壊してしまいます。新たにできました当協会の未病普及委員会と共に頑張りたいと思います。

9. 消費者総合委員会

消費者問題の全てに取り組みます。各委員会の統括委員会の業務を担当致します。

10.民事信託支援委員会
民事信託の普及及び手続きの支援をいたします。行政書士民事信託センターと業務提携をしています。

Ⅱ 研究機関

1.中央研究所

当協会の会員である農学博士、工学博士及び大学教授等の協力を得て、自然科学分野では食と健康をテーマとして、社会科学分野では法律、人間社会学等を研究しています。
中央研究所協力関係団体:
一般財団法人東京総合研究機構
一般財団法人医療福祉経営評価研究機構
NPO法人日本医療ビジネス・コンサルタント協会
先端保健科学研究所
日本リスク管理学会
日本医療福祉学会
日本保健医療学会
日本未病研究学会
日本未病医科学会
日本消費生活学会
日本未病医学会


総合食品部門:
食品の安全及び食品の機能について研究する。確かな情報取集、調査に力を入れる。

地球環境部門:
地球環境の保全から生活環境のあるべき姿について研究、提唱する。

行政法律部門:
消費者行政について調査研究を行い消費者庁に協力するとともの意見を提言する。

医療福祉部門:
日本医療福祉学会等と共同研究を行い、日本統合医療系連合学会に発起団体として参加。医療と介護の調整について研究する。

教育学校部門:
教育は、国家参謀の要ととらえ学校制度、教育制度について研究し意見を提言を行う。

産官学研究部門:
産業界、行政及び学術団体が協力し、その連携のもとに新たな研究開発を行う。

消費生活研究部門:
消費生活に関する研究は、日本消費生活学会と協同で研究を行います。他の研究部門で取り扱わない研究を担当します。