公認外部監査人は、日本マネジメント団体連合会が、公認する外部監査人です。業務監査を担当します。具体的には、組織の内部統制、ガバナンス、コンプライアンス、リスク管理、財務管理（財務書類の監査及び証明を除く）、人事労務管理、環境保護、個人情報保護等が適正に合法に実施されているかを監査致します。全日本行政書士連絡会議が、中心で制度化しています。公認外部監査人の団体として一般社団法人日本公認外部監査人会があり、同会と日本マネジメント団体連合会で公認外部監査人推薦協議会を結成しています。未来に向けてのこれからの監査のあり方を模索し実施します。
日本公認外部監査人会は、監査について下記のように説明しています。
監査の種類：
監査には監査の内容から見て、大きく分けて会計監査と業務監査があります。監査人の種類によって内部監査と外部監査があります、さらに内部監査は、内部監査人、監査役監査、監査委員監査があり、外部監査は、公認会計士監査と外部監査人監査等があります。
監査は、公認会計士の独占業務と勘違いされることが多いのですが、公認会計士監査は、「財務書類の監査と証明」です。それに対して行政書士は、事実証明に関する書類の作成を業としますので業務監査を行うことができます。「事実証明に関する書類の作成」は事実調査に基づき作成されてしかるべきだからです。この事実調査が業務監査に該当します。
監査の体系
監査の内容による分類
→ 会計監査・業務務監査
監査人の種類による分類
→ 外部監査（公認会計士監査・外部監査人監査）・内部監査（監査役監査・内部監査人監査）
監査人の職による分類
→ 監査役監査・公認会計士監査・外部監査人監査（行政書士監査・その他の監査人監査）
被監査組織の相違による分類
→ 民間組織に対する監査・行政機関に対する監査
※行政機関に対する外部監査は会計監査を対象として殆ど業務監査は行われていない。行政機関の業務監査は行政そのものの監査であり行政庁は民間に行政の監査を行わせることをためらう。しかし、本来の行政に対する外部監査は、行政そのものの監査である業務監査こそ重要であろう。
※ 行政書士監査は、行政書士の業務の事実証明書類の作成に基づき当会及び公認外部監査人制度の幹事団体が提唱する考え方です。